よくある質問

当事務所について

駐車場はありますか?
当事務所の入っている浜松町55ビルには駐車場がございません。当ビル近くにコインパーキングがございます。

法律相談について(受任前)

メールでの相談は可能ですか?
内容によりますが、可能です。例えば、一定の情報をいただいて、内部通報の社外窓口サービスのお見積りをお送りするなどはメールのみでも対応可能な場合がありますので一度ご連絡ください。ただし、内容によりましては、メールでのご回答は難しく、ご来所もしくはオンラインによるご相談をご案内するケースもありますので、あらかじめご了承ください。
来所以外の相談方法はございますか?
電話、オンライン(Zoomなど)による相談をお受けしております。Zoom以外のオンラインによる方法をご希望の場合には、ご相談ください。
相談の予約は必要ですか?
弁護士が裁判所等に外出していることがあるため、ご相談には、事前予約が必要となります。予約なしのご相談はお受けしておりませんので、ご了承ください。
どのような方法で予約をすることができますか。
お電話またはご相談予約申込フォームからご予約ください。
お電話による予約をご希望の場合は03-6452-9975までお電話ください。
ご相談予約申込フォームによる予約をご希望の場合は、当該ホームページの法律相談ページよりお願いいたします。
予約をする際に会社の情報を伝える必要がありますか。
ご相談にあたり必要な情報については、ご予約の際にお伺いする必要がございます。
初回相談の際に持参したほうがいいものはありますか?
貴社の従業員数など貴社の基本情報が分かるパンフレットなどがございましたら、できる限りご持参ください。ご持参いただきたい資料の詳細につきましては、法律相談のご予約の際に、当事務所よりご案内いたします。
社内決裁用の資料が欲しいのですが、作成してもらえますか?
可能です。当事務所では、当事務所のサービス内容詳細を説明した書面を弁護士名で作成の上、お渡しすることができます。受任前ということで、限界もあり、内容についてご要望に沿えない場合もありますこと、ご了承ください。

内部通報の社外窓口サービス受任について

通報者が女性の対応を希望する場合には、女性弁護士に対応してもらいたいのですが、可能ですか?
当事務所には女性弁護士が在籍しておりますので、女性弁護士による対応が可能です。通報者が女性の対応を希望する場合には、できる限り女性弁護士が対応させていただきます。ただし、女性弁護士が離席している場合で、急ぎの案件の場合は、男性弁護士による対応をお勧めする場合もありますのでご了承ください。
相談後、依頼までの流れはどのようになりますか。
担当者の方に、ご相談にいらしていただいた後、貴社内で検討いただき、貴社より依頼希望のご連絡をいただきましたら、ご契約させていただきます。
依頼後、社外窓口サービス開始までどのくらいの時間が必要ですか。
貴社と当事務所との契約書のお取り交わし等もございますので、通常、2週間程度はお時間をいただくことになります。お急ぎの場合は、対応可能か検討いたしますので、ご希望をおっしゃってください。

費用について

社外窓口サービスを依頼した場合、どのような費用がかかりますか?
ご依頼後にお支払いいただく費用(弁護士費用)としては、概ね①社外窓口サービスの費用(月額制)②実費の2つがございます。詳細は弁護士費用のページをご参照ください。
社外窓口サービスの費用はいくらですか?
月額2万2000円(税込)~になります。
会社の従業員数、子会社や関連会社を対象に含むか否か、過去の通報実績などから、費用を設定させていただきます。
社外窓口サービスの費用にはどのようなサービスまで含まれますか。
原則として、通報者からの聞き取り(メール、電話、面談等)、貴社への報告、当事務所から通報者への調査結果の報告(通報者が匿名希望の場合など必要に応じて)までが、社外窓口サービスの費用に含まれるものになります。ただし、通報者の要望で弁護士が事務所以外の場所に出向いて面談にて通報内容の聞き取りを行った場合には、別途日当をいただく場合がございます。

受任後の対応について

社外窓口サービスを社内で周知するにあたり、対応する弁護士の写真など提供してもらうことはできますか。
提供可能です。社外窓口サービス開始時における社内周知にはできる限り協力いたしますので、ご要望をおっしゃってください。
社外窓口サービス開始前後に内部通報に関するセミナーなどを従業員向けに行ってもらうことは可能ですか。その場合、費用はどのようになりますか。
セミナーを行うことは可能です。詳細は、「社員(通報者)に対する研修・セミナー」のページをご覧ください。なお、費用に関しましては、ボリューム等によりお見積りさせていただきます。
通報内容に関して、通報後にご相談することはできますか?
ご相談の内容によります。まず、通報内容に関する通常の法律相談はお受けできません。社外窓口サービスをお受けする場合には、基本的に当事務所は中立の立場で対応させていただく必要がありますので、通報者と貴社の一方にとって利益(不利益)となりうる回答をすることはできないためです。
他方、通報後の調査方法等に関するアドバイス等、対応可能なこともございますので、一度、ご相談ください。
通報内容に関する調査を弁護士に依頼することはできますか。
申し訳ございませんが、当事務所では、通報内容に関する調査については対応しておりません。貴社の内部で調査担当者を決めていただくか、顧問弁護士に依頼することをご検討ください。