通報者のお声に耳を傾け、通報者と企業の
「フクロウ(不苦労)」を実現します。

 昨今、内部通報制度は、大企業のみならず中小企業も含め多くの企業が導入するようになりました。しかし、内部通報制度を実効性のあるものにできている企業が少ないのも現状です。
 内部通報制度の重要な意義の一つは、企業の自浄作用を働かせることで、不正の防止・早期発見につなげ、企業価値を高めていくという点にあります。そのため、実効性のある=通報者が利用しやすい内部通報制度とすることが非常に重要です。
 当事務所では、内部通報制度構築のお手伝いや通報者のお声に耳を傾けることで、実効性のある内部通報制度の実現を図り、通報者と企業の安心と幸福=フクロウ(不苦労)に寄与したいと考えています。

こんなことでお困りではないでしょうか?

浜松町アウルス法律事務所が
選ばれるつの理由

  • 経験豊富な弁護士
    による聴き取り

     内部通報の社外窓口サービスにおいては、通報者による通報内容の事情聴取が大変重要になります。
     当事務所では、日ごろの法律相談等を通じて、聴き取り業務につき経験豊富な弁護士が事情を聴き取りますので、通報者の方がお話をされた内容につき、内容を整理することはもちろんのこと、適宜法的に引き直し、通報者のお話の中に法的な問題が含まれているか否かについて一定の判断をしたうえで、お客様にご報告することが可能となります。
     また、昨今はセクハラ問題等の通報も増えてきているところですが、当事務所では、通報者の方のご希望があれば女性弁護士が事情を聴き取ることも可能です。

  • 制度の周知、
    研修のお手伝い

     内部通報制度を設置してはみたものの、利用者が少ないということで不安を抱えておられる担当者の方も多いのではないかと思います。
     内部通報制度の利用を促すためには、当該設置を行ったことについて社員の方に周知を行うこと、内部通報制度の中身、趣旨を理解していただくことが重要となります。
     当方では、お客様が内部通報制度を導入される際に、周知方法のアドバイスを差し上げることに加え、通報者の方に安心して通報いただくために社外窓口業務の担当弁護士としてご挨拶をさせていただくなど、周知をするにあたって可能なご協力もいたします。
     さらには、社員の皆様への研修等についてもお手伝いすることが可能です。

  • 担当者のご負担軽減

     内部通報の社外窓口を探したいが時間がない、遠方で来所は難しいという担当者の方のいらっしゃると思います。当事務所では、ご担当者の方のご負担をできる限り軽くすべく、電話・オンライン(zoomなど)によるご相談を広くお受けしております。
     また、通常は、社外窓口設置について担当者の一存で決められるものではなく、社内決裁等が必要になるのが通常かと思います。当事務所では、必要に応じて、当事務所名義のサービス内容詳細を記載した社内決裁用の書面をご用意することも可能です。

業務開始までのステップ

  1. お問い合わせ
  2. 弁護士による相談実施
  3. 依頼=ご契約
  4. 業務開始
  • ステップ1.お問い合わせ

    まずはお問い合わせフォーム、もしくはお電話でのお問い合わせをお願いいたします。

     企業名や担当者名などの基本事項、ご相談概要の確認をさせていただき、担当弁護士との相談日程及び相談方法(ご来所、お電話、オンラインなど)を調整いたします。
     弁護士には守秘義務がございますので、お客様の情報を外部に漏らすことは決してありません。安心してご記入、お話しください。
     またお問い合わせフォームよりご連絡いただいた場合、折り返しの御連絡は、選択いただいたご希望の連絡方法にて差し上げます。

  • ステップ2.弁護士による相談実施

    弁護士が、担当者の方より、お困りごとや希望されている業務内容等をおうかがいします。

     希望される業務内容に応じて、当事務所にてご提供できるサービス内容、及び依頼いただく際の費用・経費・お支払方法などについて、ご説明します。加えて、すでに内部通報制度を導入しており、お困りごとなどがあれば、可能な限り、その場でご回答差し上げます。
     また、ご希望がある場合には、当事務所名義のサービス内容を記載した書面を社内決裁用の資料としてお渡しすることも可能です。

  • ステップ3.依頼=ご契約

    弁護士からの業務内容、費用の説明などにご納得いただいた場合のみご依頼=ご契約となります。

     弁護士からの説明を聞いた上で、依頼するかどうかは自由にお決めいただけます。一旦、担当者の方にご相談にいらしていただいた後、社内決裁に諮っていただき、決裁がでた後にご契約ということで問題ございません。

  • ステップ4.業務開始

    お客様とのご契約内容に応じて、業務を開始いたします。

     社外窓口サービスの場合は、お客様とのご契約により、窓口サービス開始日を定めさせていただきますので、当該日程に合わせて業務開始の準備を始めます。それまでに、企業内で周知を行っていただける場合には、可能な範囲でご協力いたします。
     そして、準備を整え、サービス開始日より通報受付などの業務を開始いたします。その後は、通報があったことをお客様にご報告するなど業務を遂行いたします。